フレッツ光接続サービス 重要事項説明　

この重要事項説明は、コーラルネット（トナミシステムソリューションズ株式会社が運営するプロバイダサービス）が提供するサービス内容に関する重要な説明となりますので、十分にお読みください。

（１）サービスの内容

「フレッツ光接続サービス」は、NTT東日本、NTT西日本（以下2社をNTT東西という）が提供するフレッツ光（FTTHアクセスサービス）のアクセス回線を利用して、コーラルネットが提供するインターネット接続サービスです。

NTT東西のアクセス回線に応じて、以下のとおり、コーラルネットのインターネット接続サービス（以下、本サービス）をご提供します。

• NTT西日本：
  フレッツ光ネクストファミリースーパーハイスピードタイプ隼、フレッツ光ネクストマンションスーパーハイスピードタイプ隼　最大1Gbps　/　フレッツ光ネクストファミリーハイスピードタイプ、フレッツ光ネクストマンションハイスピードタイプ　最大200Mbps　/　フレッツ光ネクストファミリータイプ、フレッツ光ネクストマンションタイプ　最大100Mbps
• NTT東日本：
  フレッツ光ネクストギガファミリースマートタイプ、フレッツ光ネクストギガマンションスマートタイプ　最大1Gbps　/フレッツ光ネクストファミリーギガラインタイプ、フレッツ光ネクストマンションギガラインタイプ　最大1Gbps　/　フレッツ光ネクストファミリーハイスピードタイプ、フレッツ光ネクストマンションハイスピードタイプ　最大200Mbps

※通信速度は、光アクセス回線のタイプにより異なります。
※本サービスは、ベストエフォート方式のサービスとなりますので、速度は理論上の最高値であり、その高速性、常時接続性に関し保証するものではありません。

（２）サービスの注意事項

• 別途、お客様にてNTT東西のフレッツ光アクセス回線をご契約して頂く必要があります。
• NTT東西のサービス提供エリア内でも、申し込み状況、設備状況等の調査結果によりサービス提供できないことがあります。
• 本サービスは「CORALNETインターネット接続サービス約款」に同意のうえお申込みください。
• 本サービスご契約のお客様は、技術的サポートサービス「プレミアムサポート」をご利用頂けます。詳細は、ウェブページあるいは「プレミアムサポート利用規約」をお読みください。
• 本サービスには、コーラルネットからの重要なお知らせ（メンテナンス告知やサービス情報など）のご連絡ツールとしてメールアドレス1個をご登録頂きます。メール容量は100MBまでとなります。メールサーバでの保持期間は90日となり、超過した場合自動削除されますのでご注意ください。
• 本サービスでは、大量の通信の発生が予測されるとき、または本サービスの品質が当社の定める基準を下回った状況において、通信品質の維持および改善のため、通信速度（通信帯域）を制御する場合があります。

（３）利用料金

次の初期費用、月額費用は、標準の料金となります。キャンペーンや契約コースにより異なります
詳細は該当ウェブページなどでご確認ください。料金はすべて税抜です。別途消費税が掛かります。

• 初期費用　0円
• 月額料金　1,320円

（４）その他経費

固定IPをセットにした接続サービスの場合、次の料金が加算されます。

• 固定IP 1個　初期費用　 5,500円　月額料金　 3,630円
• 固定IP 8個　初期費用　22,000円　月額料金　16,280円

（５）料金に関する諸注意事項

• ご利用料金は毎月１日から月末までの期間において計算します。日割り計算はできません。
• 解約月には月途中の解約の場合においても月額費用の満額をお支払いただきます。

（６）解約・変更の条件

• 本サービスを解約した場合、オプションサービスも解約となりますのでご注意ください。
• 割引プラン、キャンペーンなどをご利用されている場合は、解約違約金をご請求させて頂く場合があります。詳しくはウェブページまたはコーラルネット事務センターまでお問合せください。
• サービス利用料金のお支払いが確認できない場合は、利用停止または解約をさせて頂くことになりますので、ご注意ください。
• 当社ではNTT東西が提供するフレッツ光アクセス回線の解約はできません。フレッツ回線の解約についてはNTT東日本・NTT西日本までお問い合わせください。

（７）初期契約解除制度

• 当社から郵送する契約書類を受領した日から起算して8日間を経過するまでの間、書面により本サービスを解約することができます。手続き方法は、契約書類をご確認ください。
• 初期契約解除の場合、サービスをご提供させて頂くために行った工事にかかわる費用や手続きにおける事務手数料およびお使い頂いたご利用料金などは請求させて頂きます。ご契約プラン解約に伴う違約金などは請求致しません。

（８）お問合せ

本サービスに関するお問い合わせは、コーラルネット事務センターまでご連絡ください。

【フリーダイヤル】　0120-855-800（9:00〜17:30　土日祝日　当社指定日除く）

【ウェブページ】 　https://secure.coralnet.or.jp/inquiry.html

【届出番号（電気通信事業者）】　E-02-04676

CORALNETインターネット接続サービス契約約款

第１章 総則

第１条（約款の適用）

トナミシステムソリューションズ株式会社（以下「当社」といいます）は、この契約約款に基づき、CORALNETインターネットサービス（以下「コーラルネット」といいます）を提供します。

第２条（用語の定義）

この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

1. インターネット接続サービス
   この契約約款に基づき当社が契約者に提供するインターネットプロトコルによる電気通信サービス
2. 契約者
   この契約約款に基づく利用契約を当社と締結し、インターネット接続サービスの提供を受ける者
3. 利用契約
   この契約約款に基づき当社と契約者との間に締結されるインターネット接続サービスの提供に関する契約
4. 契約者設備
   当社のインターネット接続サービスの提供を受けるため、契約者が設置する電気通信設備その他の機器及びソフトウエア
5. インターネット接続サービス用設備
   当社がインターネット接続サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器及びソフトウエア
6. インターネット接続サービス用設備等
   インターネット接続サービス用設備のほか、インターネット接続サービスを提供するために当社が第一種電気通信事業者等の電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
7. 消費税相当額
   消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税(昭和25年法律第226号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額
8. アクセスポイント
   契約者が自己の契約者設備を電気通信回線を介して当社のインターネット接続サービス用設備と接続するための接続ポイントであって当社が設置するもの
9. ユーザID
   パスワードと組み合わせて、契約者その他の者を識別するために用いられる符号
10. パスワード
    ユーザIDと組み合わせて、契約者その他の者を識別するために用いられる符号

第３条（通知）

1. 当社から契約者への通知は、通知内容を電子メール、書面または当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容がインターネット接続サービス用設備に入力された日に行われたものとします。

第４条（契約約款の変更）

1. 当社はこの契約約款を随時変更することがあります。この場合、コーラルネットの利用条件その他契約内容は、変更後の契約約款によります。
2. 変更後の契約約款は、当社ホームページに掲載します。当社が別途定める場合を除き、30日の予告期間を置いて効力を生じるものとします。

第５条（専属的合意管轄裁判所）

契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、富山地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第６条（準拠法）

この契約約款（この契約約款に基づく利用契約を含むものとします。以下、同じとします）に関する準拠法は日本法とします。

第２章 インターネット接続サービス契約の締結等

第７条（利用契約の単位）

利用契約は、別表に規定するインターネット接続サービス(以下「本サービス」といいます。)の種類ごとに締結されるものとします。

第８条（利用の申込み）

本サービスの利用の申し込みは、次の各号のいずれかによるものとします。

1. 申込者が必要事項を記入した当社所定の申込書を当社に提出すること。
2. 申込者が、オンラインサインアップで当社所定の手続きにしたがって行うこと。

第９条（承諾）

利用契約は、8条(利用の申し込み)に定めるいずれかの方法による申し込みに対し、当社所定の方法により当社が承諾の通知を発信したときに成立します。ただし、次のいずれかに該当する場合には、当社は、申込者による本サービスの利用の申し込みを承諾しないことがあります。

1. 本サービスの利用の申し込みの際に虚偽の届け出をしたことが判明した場合。
2. 申込者が振り出した手形または小切手が不渡りとなったとき、もしくは申込者が公租公課の滞納処分を受け、または支払の停止もしくは仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の正当な申立あるいはその手続開始決定があるなど本サービスの利用料金等の支払を怠るおそれがあることが明らかなときまたは債務の履行が困難と想定される場合。
3. 本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカードまたは申込者が指定する預金口座の利用が認められない場合。
4. 申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人及び民法第1７条第1項の審判 を受けた被補助人の何れかであり、入会申込の際に法定代理人、後見人、補助人または保佐人の同意等を得ていなかった場合。
5. 申込者が、申し込み以前に当該本サービスの提供に関する利用契約が当社から解約されている場合、または本サービスの利用が申し込みの時点で一時停止中である場合。
6. 申込者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が認められる場合。

第１０条（契約者の地位承継）

1.  相続または法人の合併により契約者の地位を承継したものは、承継をした日から14日以内に当社所定の書類を当社に提出するものとします。
2. 当社は契約者について次の変更があったときは、契約者の同一性及び継続性が認められる場合に限り、前項(契約者の地位の承継)と同様であるとみなして前項の規定を準用します。
1. 個人から法人への変更
2. 契約者である法人の業務の分割による新たな法人への変更
3. 契約者である法人の業務の譲渡による別法人への変更
4. 契約者である任意団体の代表者の変更
5. その他前各号に類する変更

第１１条（契約者の名称等の変更）

1. 契約者は、その氏名もしくは法人名または住所もしくは所在地または本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカードを変更したときは、変更があった日から14日以内に当社所定の変更届を当社に提出するものとします。
2. 前項に定める場合を除き、契約者は、利用の申し込みに際して当社に通知した事項を変更しようとするときは、当社所定の書類に変更事項及び変更予定日等を記入のうえ、変更予定日の14日前までに当社に提出するものとします。

第１２条（利用契約の変更）

契約者が本サービスの種類を変更しようとするときは、当社所定の手続により、当社に変更を申し出るものとし、当社所定の方法による承諾の通知を当社が発信したときに、変更の効力が生じるものとします。ただし、第9条(承諾)各号のいずれかに該当する場合には、変更を承諾しないことがあります。

第１３条（契約者からの解約）

契約者が本利用契約を解約する場合は、解約予定日の20日前までに当社所定の方法で当社に通知するものとします。

第１４条（当社からの解約）

1. 当社は、第40条（利用の停止）の規定により、本サービスの利用を停止された契約者が当社の指定する期間内にその停止事由を解消または是正しない場合は、その利用契約を解約できるものとします。
2. 当社は、契約者が利用契約を締結した後になって第9条（承諾）の第2号、第4号もしくは第5号のいずれか一つに該当することが明らかになった場合、第40条（利用の停止）及び前項の条文にかかわらずその利用契約を即時解約できるものとします。
3. 当社は、前各項の条文により利用契約を解約しようとするときには、その契約者に予め解約の旨を通知もしくは催告しない場合があります。

第１５条（権利の譲渡制限）

1. この契約約款に別段の定めがある場合を除き、契約者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本約款に基づく権利及び義務並びに契約者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第１６条（設備の設置・維持管理及びアクセスポイントへの接続権利の譲渡制限）

1. 契約者は、本サービスを利用するにあたっては、自らの費用と責任により契約者設備を設置し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用するにあたっては、自己の費用と責任で、他の第一種電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して、契約者設備を当社所定のアクセスポイントに接続するものとします。
3. 当社は、契約者が前2項の規定に従い、設置、維持及び接続を行わない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。

第３章 サービス

第１７条（サービスの種類と内容）

本サービスの種類及びその内容は、別表に規定するところによります。

第１８条（サービスの提供区域）

本サービスの提供区域は、この契約約款で特に定める場合を除き、日本全国とします。

第１９条（技術的事項）

本サービスにおける基本的な技術事項は、別表の通りとします。

第２０条（本サービスの廃止）

1. 当社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的に中止または永続的に廃止することがあります。
2. 前項通知はホームページ上に掲載するなど当社が適当と判断する方法で契約者に通知することにより、本約款の変更を出来ることとします。その場合、本約款の変更に関する通知の日から起算して3ヶ月経過した時点で、全ての契約者が了承したものとみなします。

第４章 利用料金

第２１条（本サービスの利用料金、算定方法等）

本サービスの利用料金、算定方法等は、料金表に定めるとおりとします。

第２２条（利用料金の支払義務）

当社は毎月末日をもって当該月に各ＩＤについて発生した利用料その他の契約者の当社に対する債務の額を締めこれを集計します。契約者は算出された料金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。また、その期間中に次の各号のいずれかに該当する場合でも同様とします。

1. 第35条(利用の制限保守等によるサービスの中止)に定める本サービスの提供の中止、その他の事由により本サービスを利用することができない状態
2. 第40条の規定に基づく利用の停止

第２３条（利用料金の支払方法）

1. 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税相当額を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。
1. 請求書決済方式の場合、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社あるいは当社指定の金融機関に支払うか、当社が別途指定する集金代行業者を通じて当社が指定する期日に、契約者が指定する預金口座から自動引き落しにより支払うものとします。
2. クレジットカード決済方式の場合、契約者は、当社が承認したクレジットカード会社の発行する契約者保有のクレジットカードにより、当該クレジットカード会社の契約約款に基づき引き落しにより支払うものとします。
3. その他当社が定める支払方法により支払うものとします。
2. 契約者と前項のクレジットカード会社その他集金代行業者との間で利用料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第２４条（遅延利息）

1. 契約者が、本サービスの利用料金その他の債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.5％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。
2. 前項の支払いに必要な振込手数料そのほかの費用は、当該契約者の負担とする。

第５章 契約者の義務等

第２５条（ユーザＩＤ及びパスワード）

1. 契約者は、ユーザＩＤを第三者に貸したり、第三者と共有しないものとします。
2. 契約者は、ユーザＩＤに対応するパスワードを第三者に開示しないとともに、第三者に漏洩することのないよう管理するものとします。
3. 契約者は、第三者がユーザＩＤ及びパスワードにより本サービスを利用した場合においても契約者自身の利用とみなされることに同意します。ただし、当社の故意または過失によりユーザＩＤまたはパスワードが他者に利用された場合にはこの限りではありません。

第２６条（自己責任の原則）

1. 契約者は、本サービスの利用に伴い他者(国内外を問いません。以下同じとします。)に対して損害を与えた場合、他者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い他者から損害を受けた場合または他者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
2. 当社は、契約者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、契約者に当該損害の賠償を請求することができます。

第２７条（禁止事項）

契約者は，本サービスを利用して，次の行為を行わないものとします。

1. 当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
2. 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
3. 他者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
4. 詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為
5. わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声、文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為
6. 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為
7. 当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換えまたは消去する行為
8. 他者になりすまして本サービスを利用する行為
9. ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
10. 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上他者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為
11. 他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
12. 違法に賭博・ギャンブルを行い、またはこれを勧誘する行為
13. 違法行為（けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請負し、仲介しまたは誘引する行為
14. 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者にあてて送信する行為
15. 人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為
16. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為
17. 犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為
18. 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、または未承認医薬品等の広告を行う行為
19. 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為
20. その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害するおそれがある、または、本サービスの運営上不適当と当社が判断した行為

第２８条（契約者の関係者による利用）

1. 当社が別途指定する手続きにより、契約者が当該契約者の家族その他の者（以下「関係者」といいます。）に利用させる目的で、かつ当該関係者の本サービスの利用に係る利用料金の負担に合意して利用契約を締結したときは、当該契約者は、当該関係者に対しても、契約者と同様にこの契約約款を遵守させる義務を負うものとします。
2. 前項の場合、契約者は、当該関係者が第27条各号に定める禁止事項のいずれかを行い、またはその故意または過失により当社に損害を被らせた場合、当該関係者の行為を当該契約者の行為とみなして、この契約約款の各条項が適用されるものとします。

第６章 当社の義務

第２９条（当社の維持責任）

当社は、当社のインターネット接続サービス用設備による本サービスを円滑に提供できるよう善良なる管理者の注意をもって維持します。

第３０条（インターネット接続サービス用設備等の障害等）

1. 当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能なかぎりすみやかに契約者にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、当社の設置したインターネット接続サービス用設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかにインターネット接続サービス用設備を修理または復旧します。
3. 当社は、インターネット接続サービス用設備等のうち、インターネット接続サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
4. 当社は、インターネット接続サービス用設備等の設置、維持及び運用に係る作業の全部又は一部(修理または復旧を含みます。)を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。

第３１条（通信の秘密の保護）

1. 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
2. 当社は、刑事訴訟法第218条（令状による捜索）その他法令の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
3. 当社は、契約者が第27条各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合およびそれらに準じると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ契約者の通信の秘密に属する情報の一部又は全部を官公庁その他の者に提供することができます。

第３２条（個人情報等の保護）

1. 当社は、契約者の営業秘密、または契約者その他の者の個人情報であって第31条第1項に規定する通信の秘密に該当しない情報(あわせて以下「個人情報等」といいます。)を契約者本人から直接収集し、または契約者以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができます。
2. 当社は、これらの個人情報等を契約者本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を越えて利用しないものとします。
3. 当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索) その他法令の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
4. 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると当社が判断するときは、第2項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができるものとします。
5. 当社は、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとします。但し、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとします。

第３３条（関連法令の遵守）

当社は、この約款に定める措置を講ずるに際しては、関連法令の定める範囲内で、適切な措置を講ずるものとします。

第７章 利用の制限、中止及び停止

第３４条（利用の制限）

1. 当社は、電気通信事業法第8条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。
2. 当社は、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われる当社所定の電気通信を検知し、当該電気通信に割り当てる帯域を制御すること等により、電気通信の速度や通信量を制限することがあります。
3. 当社は、契約者が当社所定の基準を超過したトラヒック量を継続的に発生させることにより、本サービス用に使用する設備に過大な負荷を生じさせる行為その他その使用もしくは運営に支障を与える場合には、本サービスの利用を制限することがあります。

第３５条（利用の制限保守等によるサービスの中止）

1. 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
1. 当社のインターネット接続サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合。
2. 第一種電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合。
3. 第34条(利用の制限)の規定により、本サービスの利用の制限を行なっている場合。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第３６条（情報等の削除等）

1. 当社は、契約者による本サービスの利用において第27条（禁止事項）の各号に該当する場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
1. 第27条（禁止事項）の各号に該当する行為をやめるように要求します。
2. 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行なうよう要求します。
3. 契約者に対して、表示した情報の削除を要求します。
4. 事前に通知することなく、契約者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
5. 第40条に基づき本サービスの利用を停止します。
6. 第14条に基づき利用契約を解約します。
2. 前項の措置は第26条（自己責任の原則）に定める契約者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。

第３７条（児童ポルノ画像のブロッキング）

1. 当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、当社または児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を侵害すると判断した児童ポルノ画像および映像について、事前に通知することなく、契約者の接続先サイト等を把握した上で、当該画像および映像を閲覧できない状況に置くことがあります。
2. 当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、当該画像および映像の流通と直接関係のない情報についても閲覧できない状態に置く場合があります。
3. 当社は、前2項の措置については、児童の権利を侵害する児童ポルノに係る情報のみを対象とし、また、通信の秘密を不当に侵害せず、かつ、違法性が阻却されると認められる場合に限り行います。

第３８条（青少年にとって有害な情報の取扱）

1. 契約者は、本サービスを利用することにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成20年法律第79号、以下「青少年インターネット環境整備法」）第2条第11項の特定サーバー管理者（以下「特定サーバー管理者」という。）となる場合、同法第21条の努力義務について十分留意するものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、自らの管理するサーバーを利用して第三者により青少年にとって有害な情報（青少年の健全な成長を著しく阻害する情報のうち、第1条に規定する情報を除く。以下同じ。）の発信が行われたことを知ったとき又は自ら当該情報を発信する場合、青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう努力するものとします。
3. 当社は、本サービスにより、当社の判断において青少年にとって有害な情報が発信された場合、青少年インターネット環境整備法第21条の趣旨に則り、契約者に対して、当該情報の発信を通知すると共に、前項に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう要求することがあります。
4. 前項に基づく当社の通知に対し、契約者が、当該情報は青少年にとって有害な情報に該当しない旨、当社に回答した場合は、当社は当該契約者の判断を尊重するものとします。
5. 前項の場合であっても、当社は第2項（4）の方法により、フィルタリングによって青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させるための措置をすることがあります。

第３９条（連絡受付体制の整備）

1. 契約者は、本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、情報発信に関するトラブルを防止することを目的として、第三者からの連絡を受け付ける体制を整備するものとします。
2. 契約者は本サービスを利用するにあたり、情報発信に関するトラブルが生じた場合に備えて、当社が連絡を取りうる連絡先を当社に対して通知することとします。

第４０条（利用の停止）

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を停止することがあります。
1. 支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合。
2. 本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカードまたは契約者が指定する預金口座の利用が解約その他の理由により認められなくなった場合。
3. 本サービスの利用が第27条（禁止事項）の各号のいずれかに該当し、第36条（情報等の削除等）第1号ないし第3号の要求を受けた契約者が、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場合。
4. 前各号のほかこの契約約款に違反した場合。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめ停止の理由を契約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第８章 損害賠償等

第４１条（損害賠償の制限）

1. 当社の責に帰すべき事由により、契約者が本サービスを全く利用できない状態(以下「利用不能」といいます。)に陥った場合、当社は、この契約約款で特に定める場合を除き、当社が当該契約者における利用不能を知った時刻から起算して24時間以上その状態が継続した場合に限り、1料金月の基本料金の30分の1に利用不能の日数を乗じた額(円未満切り捨て)を限度として、契約者に現実に発生した損害の賠償請求に応じます。但し、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。
2. 利用不能が当社の故意または重大な過失により生じた場合には、前項は適用されないものとします。
3. インターネット接続サービス用設備等にかかる第一種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して契約者が利用不能となった場合、利用不能となった契約者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該第一種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は第1項に準じて契約者の損害賠償の請求に応じるものとします。
4. 前項において、賠償の対象となる契約者が複数ある場合、契約者への賠償金額の合計は当社が受領する損害賠償額を限度とし、各契約者への賠償金額は当社が受領する損害賠償額を第1項により算出された各契約者に対し返還すべき額で比例配分した額とします。

第４２条（免責）

1. 当社は、この契約約款で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、契約者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2. 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性または適法性を保証しないものとします。
3. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより他者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。

施行 2008年4月1日
改定 2011年6月6日
改定 2017年3月1日
改定 2020年12月1日

「プレミアムサポートサービス」利用規約

第１条　（本規約の目的）

トナミシステムソリューションズ株式会社(以下「当社」といいます。)は、この 「プレミアムサポートサービス」利用規約（以下「規約」といいます。）を定め、プレミアムサポートサービス（以下「プレミアムサポート」といいます。）を提供します。

第２条（本規約の適用）

1. コーラルネット契約者（以下「契約者」といいます。）は、この規約を誠実に遵守するものとします。また、契約者は プレミアムサポートの利用設定を行った時点でこの規約の内容に同意したものとみなします。
2. この規約は契約者と 当社との間のプレミアムサポートに関する一切の関係に適用します。
3. 当社が プレミアムサポートの円滑な運用を図るため必要に応じて契約者に通知するプレミアムサポートの利用に関する諸規程は、この規約の一部を構成するものとします。

第３条（本規約の変更）

1. 当社は この規約を契約者の承諾を得ることなく必要に応じて変更することがあります。
2. この規約の変更は当社のホームページ（https://www.coralnet.or.jp/）、その他関連ページ上にて契約者に通知します。
3. この規約の変更は契約者に通知された時に効力を生じるものとします。

第４条（契約の単位）

当社は、1の契約ＩＤ（契約者を識別するための英数および数字の組み合わせであって、プレミアムサポート契約に基づいて当社が契約者に割り当てるものをいいます。以下、同じとします。）につき、1のプレミアムサポート契約を締結します。この場合、契約者は1のプレミアムサポート契約につき1人に限ります。

第５条（用語の定義）

この規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語の意味

電話・リモートサポート
当社が契約者の端末の問題箇所に対して、電話によるサポート又は電話での対応が不可能な場合は、リモート接続にて直接契約者の端末を操作し、サポートを行うこと

第６条（本サービスの提供範囲）

プレミアムサポートは、契約者から依頼があったときは、契約者に対し電話でのお問合せに対するサポート、リモートでの設定サポートを提供します。

第７条（本サービスの利用申込み）

プレミアムサポートの利用をするときは、当社所定の手続きを経た上で、この規約の内容を承諾し、利用するものとします。

第８条（届出事項の変更）

契約者は、利用申込の際又はその後に当社に届け出た内容に変更が生じた場合、遅滞なく、その旨を当社に届け出るものとします。契約者が変更届を怠り不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

第９条（利用申込の承諾）

1. 当社は、申込者が次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、その利用申込を承諾しないことがあります。
   1. 申込者が実在しないとき又はそのおそれがあるとき
   2. 申込時に虚偽の事項を申告したとき
   3. 申込に係る内容が第６条に定める条件外であるとき
   4. 過去に第16条第１項の規定の処分を受けたことがあるとき
   5. 当社の業務運営上その申込を承諾することが著しく困難なとき
   6. その他、申込者がプレミアムサポートを利用することについて不適当であるとき
2. 利用申込の承諾後であっても、申込者が前項のいずれかに該当することが判明した場合、 当社はその承諾を取り消すことがあります。

第10条（プレミアムサポート契約に基づく権利の譲渡の禁止）

契約者がプレミアムサポート契約に基づいてプレミアムサポート契約の提供を受ける権利は、譲渡することができません。

第11条（利用中止および中断）

1. 当社は、次の場合には、プレミアムサポートの利用を中止および中断（一時的に利用できないようにすることをいいます。以下、同じとします。）することがあります。
   1. 当社の設備の保守上又は工事上やむを得ないとき
   2. 契約者に係る電気通信サービスが利用できない状態にあるとき
   3. 天災、事変若しくはその他の非常事態が発生したとき又は発生するおそれがあるとき
   4. 当社が設置する電気通信設備若しくは本ソフトの障害又はその他やむを得ない事由が生じたとき
   5. 本ソフトを提供する者が事業を休止したとき
   6. 当社に付与された本ソフトに係るライセンスが終了又は失効したとき
   7. 当社が第三者から本ソフトが第三者の知的財産権を侵害している旨の警告を受けたとき
   8. 本ソフトに起因する障害等により、プレミアムサポートが正常に動作せず、プレミアムサポートを継続して利用することが著しく困難であるとき
   9. 当社の設備を不正アクセス行為から防御するため必要なとき
   10. その他当社がプレミアムサポートの運用の全部又は一部を中止することが望ましいと判断したとき
2. 当社は前項の規定により、本サービスの利用を中止するときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第12条（当社による利用停止および利用解除）

1. 当社は、 契約者が次のいずれかに該当すると当社が判断したときは、プレミアムサポートの利用を停止又は解除する事があります。
   1. 当社に対する債務について、支払い期日を経過してもなお支払わないとき
   2. 当社の名誉又は信用を毀損したとき
   3. この規約に反する行為であって、プレミアムサポートに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき
   4. 当社に損害を与えたとき又は損害を与える恐れがあるとき
   5. その他、契約者として不適当と当社が判断したとき
2. 当社は、前項の規定によりプレミアムサポートを停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第13条（本サービスの終了）

当社は契約者に対し１ヶ月前に通知し、プレミアムサポートを終了できるものとします。この場合、当社は契約者その他のいかなる者に対してもいかなる責任も負わないものとします。

第14条（契約者への通知）

契約者に対する通知は、当社の判断により以下のいずれかの方法で行うことができるものとします。

1. 当社のウェブページ上に掲載して行います。この場合は掲載された時をもって全ての契約者に対し通知が完了したものとみなします。
2. 契約者が利用申込の際又はその後に当社に届け出た契約者の電子メール宛てに電子メールを送信し、若しくはFAX番号宛にFAXを送信して行います。この場合は契約者の電子メール又はFAXへの当社が送信した時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。
3. 契約者が利用申込の際又はその後に当社に届け出た契約者の住所宛に郵送して行います。この場合は、郵便物を契約者の住所に発送した時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。
4. その他、 当社が適切と判断する方法で行います。この場合は当該通知の中で当社が指定した時をもって当該通知が完了したものとみなします。

第15条（料金）

コーラルネットの契約者は、プレミアムサポートを無償でご利用いただけます。

第16条（利用に係る契約者の義務）

1. 契約者は、次のことを守っていただきます。
   1. 当社又は第三者の財産権（知的財産権を含みます。）、プライバシー、名誉及びその他の権利を侵害しないこと
   2. プレミアムサポートを違法な目的で利用しないこと
   3. プレミアムサポートによりアクセス可能な当社又は第三者の情報を改ざん又は消去する行為をしないこと
   4. 第三者になりすましてプレミアムサポートを利用する行為をしないこと
   5. 意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと
   6. 当社の設備に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為をしないこと
   7. 本人の同意を得ることなく又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしないこと
   8. プレミアムサポート及びその他当社の事業の運営に支障をきたすおそれのある行為をしないこと
   9. 法令、 この規約若しくは公序良俗に反する行為、当社もしくは第三者の信用を毀損する行為、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為をしないこと
   10. 複製、改変若しくは 編集等を行わず、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないこと
   11. 第三者へのプレミアムサポートの提供、リース、貸与、公開、共同使用第三者の利益を目的とした使用又は使用許可を行わないこと
   12. その他前各号に該当する恐れのある行為又はこれに類する行為を行わないこと
2. 契約者は、前項の規定に違反して当社の設備等を毀損したときには、当社が指定する期日までにその修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
3. 代行作業の実施にあたり、契約者は契約者のカスタマーポータルに係るIDおよびパスワードを当社に提供するものとします。

第17条（著作権）

プレミアムサポートで当社が提供しているすべての情報やコーポレートマーク、商標、映像や画像などの著作権は当社に帰属するか、または他の著作権者などの権利者から当社が許諾を受けているものです。それら著作権保護対象物の取り扱い、及び使用に関しては次のことをお守りいただきます。

1. 個人的な利用に関しては、あくまでも第三者が閲覧可能な環境に流用されない、または営利的な目的で利用されないという前提において、著作権法で認められた範囲で表示、複製、印刷などは認められるものとしますが、改変などは認められません。
2. 個人的な使用であっても著作権等に関するあらゆる表示を削除してはなりません。
3. 上記以外に該当する利用に関しては予め書面によって申請をし、当社の正式な許可を取った後でのみ、再利用し、複製し、再配布出来ます。ただし、あくまでも契約者の誤解を受けるような使用方法はお断り致します。
4. プレミアムサポートのレイアウト、デザイン及び構造に関する著作権は当社に帰属します。

第18条（免責事項）

当社は、プレミアムサポートの運営にあたり免責事項を次のとおり定めます。

1. 当社は契約者に対するプレミアムサポートの提供をもって、契約者端末の不具合事項の復旧等、契約者の目的に適合し、期待通りのサービス提供を保証するものではありません。また、その作動に誤りがないこと、契約者端末及びその中にインストールされているソフトウェア若しくはデータ等に悪影響を及ぼさないこと、データが削除されないこと又はその他完全な機能を果すことを保証するものではありません。
2. 代行作業の実施により契約者に係る情報の滅失、毀損若しくは漏洩した又は滅失、毀損、漏洩その他の事由により本来の利用目的以外に使用された事に起因して契約者又は第三者に発生した損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
3. 当社は、プレミアムサポートを利用したことにより契約者に損害が生じた場合であっても、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の賠償責任を負わないものとします。
4. 当社の故意又は重大な過失により契約者に損害が生じた場合は、前項の規定は適用しないものとします。
5. 当社は契約者がプレミアムサポートの利用により契約者や第三者（他の契約者を含みます。）に対し損害を与えた場合、契約者は自己の責任でこれを解決し当社にいかなる責任も負担させないものとします。

第19条（端末情報等の取扱い）

リモートサポートの性質上、次のことを了解いただきます。

1. オペレータが契約者の端末の情報を閲覧出来る環境にあること
2. オペレータが契約者の端末の情報を抽出する場合があることただし、閲覧または抽出した情報はリモートサポートの目的以外に使用する事はありません。

第20条（個人情報の取り扱い）

1. 当社はプレミアムサポートの提供にあたり当社が取得する個人情報の取扱いについては当社が別に定めるところによります。
2. 当社は当社が保有している個人情報について契約者から請求があったときは原則として開示をします。
3. 契約者は前項の請求をし、その個人情報の開示(該当個人情報が存在しない場合にその旨を知らせることを含みます。)を受けたときは当社が別に定める手数料の支払いを要します。
4. 当社がプレミアムサポートの円滑な運用を図るため必要に応じて契約者に通知するプレミアムサポートの利用に関する諸規程はこの規約の一部を構成するものとします。

第21条（紛争の解決）

1. この規約の条項又はこの規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意を持って協議し、できる限り円満に解決するものとします。
2. この規約に関する準拠法は、日本国法とします。
3. この規約に関する紛争は富山地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第22条（サポート対象外の領域）

当社のサポートサービスは、以下の領域に関するお問い合わせについては対応いたしかねます。あらかじめご了承ください。

ソフトウェアに関するお問い合わせ

1. フリーウェア、シェアウェア、体験版、β版ソフトウェアに関するお問い合わせ
   ※ただし、一般正規のサポート窓口として設けられているソフトウェアは除きます。
2. 雑誌付録のCD・DVDに関するご案内
3. 企業向けソフトウェア、会計ソフトウェアに関するお問い合わせ
4. 極端に古いバージョンのソフトウェアに関するお問い合わせ
5. 広く一般に使用されていないソフトウェアに関するお問い合わせ
6. メーカー、ベンダー、サービス提供事業者の正規サポートとは異なるため、適切な回答が困難なお問い合わせ
7. ソフトウェアの新バージョン提供および更新作業に関するお問い合わせ
8. 各メーカー、ベンダー、サービス提供事業者の正規サポートの詳細に関するお問い合わせ
9. ソフトウェアのアップデートに関する修正プログラムの詳細や、アップデートに起因する障害に関するお問い合わせ
10. 各製品の購入前相談、製品評価、仕様、新機種に関するお問い合わせ
11. 日本語版以外のソフトウェアおよび日本語以外のマニュアルに関するお問い合わせ
12. 海外でのインターネット接続方法に関するお問い合わせ
13. サポート提供に外国語が必要となるお問い合わせ

ハードウェアに関するお問い合わせ

1. PCが起動しない、モニタ表示がないなど、ハードウェア故障と断定できる状態でのお問い合わせ
2. ハードウェアの修理、交換、保守パーツに関するお問い合わせ
3. 周辺機器の相性問題に関するお問い合わせ

操作・設定に関するお問い合わせ

1. 付属マニュアルに記載のない応用的な操作・設定に関するお問い合わせ
2. ソフトウェアやドライバ、サービスパックのインストールなど、環境を大幅に変更する可能性のある操作
   ※トラブルシューティングの過程でOS提供元推奨環境と異なる事実が判明した場合、一般的な改善策の提案は行いますが、実行方法や結果についてはサポート対象外とします。

違法行為および禁止行為に関するお問い合わせ

1. 不正コピー等の違法行為や、サービス提供元が禁止している行為、またはそれを助長すると思われるお問い合わせ
2. CCCD等のプロテクトされたメディアからの複製やバックアップに関するお問い合わせ
3. ファイル交換ソフトウェアに関するお問い合わせ
4. ライセンス認証の代行手続き
5. 動画配信サイト上の合法・違法動画のダウンロードに関するお問い合わせ

プログラム設計・開発に関するお問い合わせ

1. プログラムの設計・開発（HTML、マクロ、VBA、Access等を含む）に関するお問い合わせ
2. VBA、マクロ、財務関数、統計関数、検索・行列関数、データベース関数に関するお問い合わせ
3. プログラム開発により発生した障害に関するお問い合わせ
4. ソースコード解析やシステムパフォーマンス劣化の解析に関するお問い合わせ

高度な使用方法に関するお問い合わせ

1. TCP/IP以外のネットワーク接続方法に関するお問い合わせ
2. デュアルブート状態のパソコンおよびその設定に関するお問い合わせ
3. ハードディスクのパーティション変更に関するお問い合わせ
4. ハードウェアの改造やそれを助長する質問に関するご案内
5. PC本体以外へのソフトウェアのダウンロード・インストールに関するお問い合わせ
6. オンライングループ作業に関するお問い合わせ
7. OS以外のアドオンプログラム（プラグイン含む）の導入・操作方法に関するご案内
8. レジストリエディタやシステム構成ユーティリティを使用したレジストリおよび環境設定ファイルの修正
9. IPアドレスを固定で使用している環境でのネットワーク全般に関するお問い合わせ
10. 大型複合機等の固定IPアドレスを使用する機器が導入されている環境でのネットワーク共有に関するお問い合わせ
11. 事業用ネットワーク環境の再設定、インストレーション、インプリメント作業に関するお問い合わせ
12. 3台以上のパソコンでのファイル共有設定、プリンター共有設定に関するお問い合わせ
13. ドメイン参加しているパソコンに関するお問い合わせ

①利用上の注意

クレジットカード番号などの情報の盗用による不正利用を防ぎ、安全にクレジットカードをご利用いただくため、国際ブランドの推奨する本人認証サービス「EMV３Dセキュア」を用いています。 EMV３Dセキュアを利用するためには、カード発行会社に、お客様に関する情報などを送信する必要がございます。
以下の「個人情報の第三者提供」をご確認いただき、同意の上、お申し込みください。

②個人情報の第三者提供

当社がお客様から収集した以下の個人情報は、お客様が利用されているカード発行会社による不正利用検知・防止のために、カード発行会社へ提供させていただきます。

• 氏名
• メールアドレス
• インターネット利用環境に関する情報

お客様が利用されているカード発行会社が外国にある場合、これらの情報は当該発行会社が所属する国に移転される場合があります。当社では、お客様から収集した情報からは、ご利用のカード発行会社及び当該会社が所在する国を特定することができないため、以下の個人情報保護措置に関する情報を把握して、ご提供することはできません。

• 提供先が所在する外国の名称
• 当該国の個人情報保護制度に関する情報
• 発行会社の個人情報保護の措置

なお、個人情報保護委員会のホームページ（https://www.ppc.go.jp/）では、各国における個人情報保護制度に関する情報について掲載されています。お客様が未成年の場合、親権者または後見人の承諾を得た上で、本サービスを利用するものとします。

③個人情報の国外移転および安全管理措置について

コーラルネットは、お客様の個人情報を国外に移転する場合、移転先の国の法制度や受け入れ先の管理体制を十分に確認し、適切な保護措置を講じた上で行います。お客様の個人情報が国外に移転される場合、その旨を事前にお知らせし、必要な同意を得ることとします。 また、お客様から取得した情報の全部または一部をアメリカ合衆国の業務委託先に提供する場合があります。かかる業務委託先においては、情報の安全管理のために必要かつ適切な措置が行われていることを確認の上、保存を行います。 なお、当該国の個人情報保護に関する法制度の概要については、以下のリンクからご確認いただけます。
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku

④発行元カード会社の3Dセキュア登録について

クレジットカード登録の際、お客様ご自身でカード会社の3Dセキュア登録を行っていただく必要がある場合がございます。登録が未完了の場合、「このカードはご利用いただけません」といったメッセージが表示され、カードがご利用いただけないことがあります。 その際は、お手数ですがカード会社のウェブサイトまたは窓口にて3Dセキュアの登録をお願いいたします。登録方法がご不明な場合は、直接カード会社へお問い合わせください。